保健師
ほけんし
看護師の仕事の一つです
自治体の保健所・市区町村や企業などで、住民や従業員の健康問題を早く見つけ、病気の予防と健康づくりを支える専門職。家庭訪問、保健指導、地域の健康課題の調査や事業づくりを行う。
はじめに
病気になる前に、地域の人が元気に暮らせるよう手伝う仕事です。赤ちゃんのいる家庭を訪ねたり、お年寄りの生活の困りごとを聞いたり、健康についての教室を開いたりします。一人の相談だけでなく、町全体でどんな助けが必要かも考えます。
2050年の見通し
2050年の収入が、この職業の今の収入と比べてどう変わりそうかを示します。物価の上昇を差し引いた実質の変化です。
- 収入
- 自治体に勤める保健師は給与表や採用予算に左右され、健康相談の需要が伸びても賃金が同じ割合で上がるとは限らない。企業で専門性が評価される可能性はあるが、実質年収は横ばいを中心とした。
- 需要
- 高齢者の在宅生活と地域の予防支援が増える一方、人口減少自治体では保健部門の統合や採用抑制が起こり得る。全国で一律の増員とはせず、増加を中心に幅を持たせた。
- 人による差
- 人による差が広がる
今の保健師の仕事
- 乳幼児健診と家庭訪問乳児の発育や保護者の暮らしを確かめ、育児や健康への不安があれば訪問・相談につなぐ。
- 生活習慣病の保健指導健診結果から血圧・血糖などの状態を読み取り、食事、運動、受診について本人が続けられる方法を考える。
- 高齢者の介護予防支援地域で暮らす高齢者の転倒や閉じこもりのリスクを見て、通いの場や必要なサービスにつなぐ。
- 感染症の相談・まん延防止保健所などで感染症の届け出や相談を扱い、関係機関と連絡して必要な健康観察や予防情報を伝える。
- 地域診断と保健事業の企画健診受診率や地域ごとの健康課題を調べ、必要な地区で相談会や訪問事業を組み立てる。
2050年、仕事はどう分担される？
業務ごとに、2050年にだれが主に担いそうかを3つに分けました。職業そのものが「なくなる確率」ではありません。
AI・ロボットが中心
- 健診データからの未受診者抽出 確からしさ：高 多人数の健診記録から対象者を整理し連絡候補を出すことは、規則とデータに基づき自動化しやすい。
AIと協働
- 地域の疾病傾向と支援ニーズの分析 確からしさ：中 地域統計の解析は速くなるが、相談に来ない人の事情や実際の交通手段などは現場で確かめる必要がある。
- 生活習慣改善の面談 確からしさ：中 AIが生活記録や助言例を示しても、働き方や家族の事情に合わせて続けられる目標を決めるには対話が要る。
人が中心
- 家庭訪問での生活状況の判断 確からしさ：高 部屋の温度、買い物のしやすさ、本人が言いにくい困りごとなどをその場で捉え、支援への同意を得る役割が大きい。
- 地域の保健サービスの優先順位づけ 確からしさ：中 限られた自治体予算を乳幼児、働く人、高齢者のどの支援に振り向けるかは、住民の声と行政責任を踏まえた判断になる。
2050年の一日
2050年、保健師の一日（架空）
町の地図に、小さな青い丸が七つ並んでいる。五十四歳の保健師・浩司は、朝の市役所で訪問先を確かめていた。丸は健康診断の結果だけで決めた印ではない。坂道が多い地区で、最近外出が減った人の自宅だ。行政の分析システムは訪問の順番を提案したが、浩司は最初に商店の近くの一軒を選んだ。そこで聞いた話が、ほかの家庭にも役立ちそうだったからだ。
午前十時、玄関で迎えてくれた高齢の男性は「体は悪くないよ」と笑った。血圧もおおむね落ち着いている。しかし室内は暑く、冷蔵庫には飲み物が少ない。浩司は数値を示して説得する前に、夏になってからの買い物のことを聞いた。近くの店が閉まり、坂を下りるのが億劫になったという。男性は通院より買い物の不便さを気にしていた。
昼過ぎ、浩司は地域の移動販売の担当者と連絡を取り、停車場所の候補を調べた。集計資料では、この地区の健診受診率は高い。それでも日々の食事が不便になった人は、統計から見えにくい。午後の会議では、買い物の交通手段と熱中症を防ぐ方法を合わせた小さな相談会を提案した。画面には参加予測が表示されたが、商店の閉店を知らなかった担当者は身を乗り出して聞いた。
夕方、男性から短い連絡が届いた。「来週、販売車が来るなら見に行くよ」。浩司は予定表に一行書き加えた。保健師の仕事は診断を出して終わりではない。人が実際に出かけ、食べ、暮らせるよう、町の仕組みを少しずつ変えることでもある。
収入
平均の年収だけでは、その仕事の収入は分かりません。働き方や経験、地域、独立しているかどうかで大きく変わります。
今の年収
約551万円（年収・平均値）
- 厚生労働省job tag「保健師」の2025年全国年収551.4万円を円に換算した。
- 自治体で働く保健師が多いが、賃金構造基本統計調査は民営事業所中心のため、公務員全体の給与平均を表す数字ではない。
- 自治体職員、企業の産業保健師、病院勤務などで給与体系と勤務時間が違う。
- 勤務年数や地域、役職で年収は変わり、業務委託や独立して働く人の事業所得は比較対象ではない。
収入を動かすもの
AIで仕事が速くなっても、収入が上がるとは限りません。何が収入を押し上げ、何が押し下げるかを並べました。
-
独居・高齢者の地域生活支援上がる方向
一人暮らしのお年寄りが増える地域では、健康を見守る人が必要です。
大人向けの詳しい説明
高齢者世帯の増加と在宅生活の継続は、医療の外側での訪問・介護予防支援を必要にする。
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人口減少と自治体の財政どちらにも動きうる
町の人口や予算によって、保健師の人数と仕事の範囲は変わります。
大人向けの詳しい説明
住民数の減少が担当人員の縮小につながる地域がある一方、距離の長い訪問を支えるための配置が必要な地域もある。
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健康情報の自動集計どちらにも動きうる
健康診断の記録をまとめる仕事は、機械が速くできるようになります。
大人向けの詳しい説明
未受診者抽出や分析の工数は減り得るが、個人情報保護とデータの偏りを確かめる役割が残る。
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予防事業への政策的な投資上がる方向
病気になる前に助ける仕組みにお金を使えば、相談の機会が増えます。
大人向けの詳しい説明
介護予防や母子保健などの事業が予算化されるかどうかで、採用数と専門職の処遇に差が出る。
2050年の3つのシナリオ
未来の収入はひとつの数字では言えません。条件ごとに分けて、どうなれば収入がどう動くかを考えます。
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高齢者の在宅生活支援を厚くする
条件独居の高齢者が多い地域で訪問・保健相談の予算と職員配置が増える。
起きそうなこと家庭訪問や介護予防の専門職の需要は増えるが、公務員給与の制度次第で年収の増加幅は限定される。
-
集約と遠隔相談で広い地域を担当する
条件人口減少地域で保健センターが統合され、遠隔面談と移動支援が普及する。
起きそうなこと定型的な相談の処理は省力化される一方、現地訪問の移動負担と複合的な支援の難しさが増す。
-
自治体財政が厳しく保健事業を縮小する
条件税収減と社会保障費の増加で予防事業の人員確保が難しくなる。
起きそうなこと担当地区が広がり、一人当たりの相談件数は増えても人員と報酬が増えない可能性がある。
働き方と暮らし
人手は足りる？ 余る？
人口の高齢化と単身世帯の増加は、病気になる前の健康相談や家庭訪問の重要性を高める。保健師は病院で診療の補助を中心に行う看護師と異なり、地域の健康状態を調べ、介護予防や母子保健の仕組みまで整える。高齢化が進む地域では、複数の困りごとを抱える住民への支援が増える可能性が高い。
ただし自治体の採用人数は、住民数と予算に制約される。統計処理や案内文の作成は効率化できても、家庭訪問や地域の調整は時間がかかる。全体としては需要がやや増える方向を中心に考えるが、人口減少が大きい地域では担当者の減少もあり得る。
働き方
勤務先は保健所、市区町村の保健センター、企業の健康管理部門、病院、学校など。自治体では母子保健、高齢者支援、感染症対策などの担当に分かれ、住民の面談や家庭訪問と、地域全体の課題を調べる仕事を行き来する。行政保健師は公務員として採用されることが多い。
役所や企業では平日の日中が中心だが、感染症への対応や災害時の保健活動で時間外の仕事が生じることもある。企業で働く産業保健師は従業員の健康相談や職場環境の改善を扱い、自治体とは業務と採用枠が異なる。地域住民の生活を知るため、デスクワークだけでは完結しない。
この仕事に近づくには
進路と資格
- 看護師の資格に必要な基礎を学ぶ看護系大学の4年課程や看護師養成所などで看護を学び、看護師国家試験の受験資格を得て合格する。
- 保健師養成課程と保健師国家試験保健師課程を設ける大学で必要科目を履修するか、看護課程の修了後に保健師養成所・専攻科などで原則1年以上、大学院の課程で2年などの専門教育を受け、保健師国家試験に合格する。
- 自治体・企業などの採用と現場研修保健師の免許を受けた後、自治体では採用試験、企業では産業保健分野の採用選考などを経て、家庭訪問や保健指導の経験を積む。
今から伸ばしたい力
- 健診結果と地域の人口構成を読み合わせる地域診断の力
- 本人が話しやすい質問で暮らしの障壁を聞き出す面接技術
- 乳幼児から高齢者までの疾病予防と保健制度の知識
- 保健所、医療機関、介護事業所を結ぶ支援体制づくり
- 住民の相談情報を守りながら必要な関係者と共有する判断力
関連する職業
-
2050年の収入ほぼ変わらない -
2050年の収入ほぼ変わらない -
2050年の収入ほぼ変わらない
出典と前提
出典
- 保健師｜職業詳細（job tag）（厚生労働省）、2026年10月30日取得 地域保健、産業保健、入職経路、働き方と令和7年全国年収551.4万円を参照
- 看護職を目指す方｜看護教育ポータル 発見・看護！（厚生労働省）、2026年10月30日取得 看護職と保健師の資格に関する基本情報を確認
予測の前提
- 2050年も地方自治体が地域保健事業の主な実施主体であり続ける。
- 高齢化と単身世帯の増加は地域ごとに異なり、保健師の配置にも差が生まれる。
- 健康データ分析は自動化されても、個別訪問や住民同意を要する支援は残る。
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