IT・デジタル　想像の仕事

デジタル真正性鑑定士

でじたるしんせいせいかんていし

ニュースの写真や動画、音声が本物か、AIで作られたり手を加えられたりしていないかを、来歴の記録や解析の技術で確かめ、報道機関や裁判所、企業に結果を報告する仕事になりそうだ。

今は、本物そっくりの写真や動画をコンピュータで作れるようになりました。そのため、ニュースで見た映像が本当にあったことなのか、見分けにくくなっています。写真や動画に残された記録や、光や音のわずかな違いを調べて、本物かどうか、どこが変えられたのかを確かめる仕事です。

今ある芽

芽が出はじめている

実証や制度づくりが始まっていて、条件がそろえば広がりそうなものです。写真や動画の真偽の確認は、今は報道機関の一部の担当者や研究者、警察の専門部署などが中心に行っている。撮影や編集の履歴を記録する技術が広まり、裁判や取引で真正性の証明が求められる場面が増えれば、専門の鑑定を引き受ける職業として成り立ちそうだ。

コンテンツの来歴を記録する国際標準写真や動画が「いつ・誰が・どう編集したか」を記録して確かめられる国際的な技術標準C2PAの仕様が2022年に公開された。記録が広く付くようになれば、それを読み解き、記録がない場合に別の方法で調べる人が必要になる。出典：C2PA Releases Specification of World's First Industry Standard for Content Provenance（C2PA (Coalition for Content Provenance and Authenticity)）
発信者を確かめるオリジネーター・プロファイル日本でも、記事や広告の発信者が本物かを確かめられる「オリジネーター・プロファイル」技術の開発が進んでいると、総務省の白書で紹介されている。誰が出した情報かを確かめる仕組みづくりが、鑑定の土台になる。出典：令和5年版情報通信白書（偽・誤情報対策：オリジネーター・プロファイル）（総務省）

2050年、どんな仕事をしている？

2050年想像の仕事

来歴記録の読み取り写真や動画に付いた撮影機器や編集の履歴を読み取り、記録が途中で切れていたり書きかえられていたりしないかを確かめる。
映像と音声の解析影の向き、口の動きと声のずれ、背景の雑音のつながりなど、作られた映像に出やすい不自然さを道具と目で調べる。
撮影者と現場への確認元の映像を撮った人や同じ場所にいた人に連絡し、ほかの角度の映像や当日の記録と照らし合わせる。
鑑定書の作成わかったこととわからなかったことを分けて書き、どの程度の確からしさで言えるのかを根拠とともに示す。
法廷や報道での説明裁判や記者会見で、専門用語をできるだけ使わずに鑑定の方法と結論を説明し、質問に答える。

2050年の一日

2050年架空の一日

2050年、デジタル真正性鑑定士の一日（架空）

午後二時、地方新聞社の編集局から一本の動画が届いた。市長選を三日後に控えた候補者が、集会で対立候補を強い言葉でけなしている、という四十秒の映像だ。前夜からネットで広まっている。鑑定事務所を開いて十二年になる五十三歳の誠は、まず、動画に来歴の記録が付いていないことを確かめた。何度も保存し直されるうちに、記録が消えたらしい。

記録がないからといって、偽物とは限らない。誠は映像を一コマずつ送り、話す口の形と声の始まりを照らし合わせた。前半の三十秒は自然だった。だが残りの十秒は、唇が閉じているところで「ば」の音が鳴っていた。背景で流れていたはずの空調の低い音も、その十秒だけ途切れていた。

夕方、新聞社の記者を通じて、集会を撮影していた地元の住民に連絡がとれた。住民の端末に残っていた元の映像には、撮影機器の記録が付いており、問題の十秒にあたる場面で候補者は別のことを話していた。誠は二つの映像を並べて比べ、声の一部が差しかえられた可能性が高いと判断した。

夜、鑑定書を書いた。映像そのものは実際の集会で撮られたこと、後半の音声に手が加えられた跡があること、ただし誰が加工したかはこの鑑定ではわからないこと。言えることと言えないことの境目を、誠は三度書き直した。新聞社に送ったのは午後十一時過ぎだった。記事がどう書かれるかは編集局が決める。誠の仕事は、その判断の材料を正確に渡すところまでだ。

この仕事に近づくには

今

今からできること

中学校情報の授業で画像や音がデジタルで表されるしくみを学ぶ。ニュースを見たら、だれが最初に出した情報かを自分で確かめるくせをつける。
高校情報と物理（光や音の性質）を学ぶ。写真部や放送部などで撮影や編集を経験すると、加工でどこに跡が残るかを知る手がかりになる。
大学・専門学校情報工学や画像・音響の処理、メディアやジャーナリズムを学べる学部・学科に進む道がある。報道機関や情報セキュリティの会社などで経験を積んでから専門にする人も出てきそうだ。